センチュリー21京都ハウス

出そろったマイホーム支援策

　景気反転への期待を込めて、政府のさまざまな景気政策が相次いで国会で承認されました。この機会に、マイホームに関する政策を整理してみましょう。

　まず、マイホーム購入者へのプレゼントといえるのが、戦後最大級ともいわれる住宅ローン控除の拡充です。当初、2008年12月末までの入居が対象だったのが、2013年末までに期間を延長。最大控除額も、2009～2010年入居の場合で500万円（一般住宅の場合）となっているほか、住民税からの控除も一定額まで認められることになりました。

　次に、自己資金については、住宅取得に関する贈与税非課税枠の拡大特例が味方になるでしょう。住宅の購入や改修などを行う人について、現行の基礎控除（年間110万円）に500万円を積み増し、合計610万円までが非課税となります。両親はもちろん、祖父母からの贈与も含まれるそうですから、かなりの人が利用できるでしょう。

　両親や祖父母からの援助に期待できないという人には、「フラット35」100％融資の検討をおすすめします。この融資は、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と民間金融機関の提携による、最長35年間の完全固定金利型ローン。100％融資が認められたことで、自己資金に不安のある人でも利用が可能になりました。変動型住宅ローンに比べて利率は高めですが、現在の低金利状況と将来の金利上昇がない点を考慮するなら、十分検討する価値があるでしょう。なお、融資限度額は最高八千万円までと従来どおりです。

　過去の政策を見ても、これだけのマイホーム優遇策が一度に出されたことはなかったようです。上手に利用しながら、念願のマイホーム獲得を実現してはいかがでしょうか。

2009年06月27日

• 前の記事
• Weekly不動産アイTOP
• 次の記事

メールフォームからのお問い合わせ

不動産のことならお気軽にお問い合わせください。