センチュリー21京都ハウス

2010年公示地価が発表

　3月18日、2010年1月1日現在の公示地価が国土交通省から発表されました。そこで今回は、京都の地価動向をご紹介しましょう。なお、公示地価は、実際の取引価格そのものではありませんが、土地価格の動きを知る上で大事な指標となるものです。

　まず、日本中で約2万4000ある公示地価調査地点の平均は、住宅地・商業地とも2年連続のマイナスを記録しました。平均下落率は住宅地4.2％（昨年3.2％）、商業地6.1％（同4.7％）となっています。2008年秋のリーマン・ショックから続く世界的な金融危機、景気後退の影響が、こうした指標にもうかがえます。

　京都府全域の平均下落率も、住宅地4.1％（同2.4％）、商業地5.2％（同3.5％）と、昨年より拡大しました。ただ、住宅地の中でも、向日市や長岡京市、大山崎町は下落率1％台にとどまっています。大阪通勤圏としての需要が下支えしたものと考えられます。

　京都市内についてみると、住宅地は平均マイナス4.9％（同2.9％）。山科区や伏見区の下落率が6％を超え、北区、左京区もマイナス5％以上となっています。また、京都市内の商業地は、平均でマイナス5.5％（同3.5％）。中心部の中京区や下京区では、マイナス6％前後となっています。

　地価の下落は、日本経済全体の低迷を反映しています。一方、地道にマイホームを望む人にとっては、お値頃な不動産が増加するという期待にもつながります。マイホーム価格の安定や住宅ローンの超低金利傾向、大型住宅減税のメリットを上手に生かしながら、念願のマイホームを手に入れたいものですね。

2010年03月27日

• 前の記事
• Weekly不動産アイTOP
• 次の記事

メールフォームからのお問い合わせ

不動産のことならお気軽にお問い合わせください。