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共働き家庭のマイホーム計画

　マイホーム購入を計画中の方には、夫婦共働き家庭も多いことでしょう。最大の強みは収入のゆとり。総務省統計局によれば、平成20年における核家族の勤労者世帯の実収入は、世帯主のみ働いている世帯が月平均50万円弱に対し、共働き世帯は同60万円弱です。

　また、住宅ローン返済世帯の割合も、世帯主のみ働いている世帯が全体の33.2％なのに対し、夫婦共働き世帯は45.4％（総理府統計局編「家計簿から見たファミリーライフ」平成21年8月）。経済的な余力が、マイホーム購入につながっていることは明らかです。

　実際の借入額で比べてみましょう。住宅ローンの返済額を実収入の25％と仮定し、年利3％・30年返済・ボーナス月返済なしの元利金等返済で借り入れを行ったとすると、世帯主のみ働いている世帯（実収入月額50万円）が約3260万円に対し、共働き世帯（実収入月額60万円）は約3860万円の住宅ローンが借り入れ可能。その差はざっと600万円です。

　とはいえ、二人の経済力のすべてをマイホーム購入に充ててしまうことはおすすめできません。これはいわば、夫婦それぞれが自分用の家を購入するようなもの。いくら収入が多くても暮らしにゆとりがもてませんし、転職やリストラ、出産などで一方の収入が大幅ダウンしたら、家計はひとたまりもありません。

　リスクを避ける方法はズバリ、共働き家計の経済力を過信せず、余裕を残した資金計画を組むこと。ギリギリの返済で苦労するよりゆとりある返済で黒字をめざし、その分は繰り上げ返済に回せば、返済期間・総返済額とも抑えられるでしょう。背伸びせず、ムリをせず、共働き世帯のメリットを活かしたマイホーム計画を成功させてください。

2010年04月24日

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