センチュリー21京都ハウス

今年の基準地価

　先月、京都府を含む全国の都道府県基準地価(2010年7月1日現在)が発表されました。長引くデフレの影響か、全国２万1457地点の平均地価は、住宅地（マイナス3.4％）・商業地（マイナス4.6％）とも、昨年に引き続きマイナスを記録。一方、上昇地点が昨年の一ケタから二ケタに増えるなど、持ち直しの気配も見えるようです。

　京都市では、住宅地の地価がマイナス3.9％（前年はマイナス5.1％）。下落は続いていますが、山科区を除く10区で下落幅が縮小しています。いわゆる下げ止まりの気配が出てきたということです。

　市内の商業地もマイナス3.7％（前年はマイナス5.9％）。11区全部で下落を記録していますが、左京区を除くと下落率は縮小しています。事務所、店舗などの実需および投資需要の手控えが、今年に入って一段落したのかもしれません。

　京都府下では、住宅地の平均地価がマイナス3.0％（前年はマイナス3.7％）。全面的な下落の中で、京都・大阪の通勤圏である乙訓地区（向日市・長岡京市・大山崎町）や宇治市では、改善が見られるとのことです。また、商業地の平均地価はマイナス3.9％（前年はマイナス5.2％）となっています。

　昨年から今年にかけて、大型住宅ローン控除や住宅エコポイントなど、マイホームの支援制度が一気に打ち出されました。今回の下落率縮小は、こうしたことも影響しているようですが、景気情勢はまだまだ予断を許しません。マイホームを購入する側も、景気と物件価格を両にらみしながらの行動が必要となりそうです。

2010年09月25日

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