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地震保険について

　未曾有の被害を出した東日本大震災で、地震保険の重要性に気づかれた方も多いことでしょう。火災や浸水による被害は火災保険で補償されますが、地震・噴火・津波に伴う建物や家財の損害は、その対象になりません。こうした場合の備えとなるのが地震保険です。制度的にも、地震保険への加入は、火災保険への加入が前提です。

　この保険は、政府および民間損害保険会社（損保）の共同運営が法律で定められています。保険金額（補償額）は、「火災保険の保険金額の30%～50%に相当する範囲内」で、かつ「建物5,000万円・家財1,000万円が上限」というのが原則。仮に満額が支払われても、全壊・全焼した元の住宅は再建できないのが、この保険の前提です。

　また、補償額は建物や家財の状態によって異なり、「全損」なら保険金額の100％、「半損」なら50％、「一部損」なら5％を上限に支払われます。たとえば、2000万円の火災保険に加入した人が、地震保険にも加入した場合、受け取れる保険金は、「全損」で600万～1000万円、「半損」で300万～500万円、「一部損」で30万～50万円となります。

　一方、毎回支払う保険料は、建物の所在地と構造によって異なります。保険金額（補償額）が同じなら、地震による被害が少ないと判定された地域ほど、また、耐震性の高い建物ほど、保険料の負担は少なくて済むことになります。

　地震保険には限界もありますが、震災時にまとまった保険金が受け取れるメリットは捨てがたいものがあります。加入するのであれば、保険金額を上限一杯まで設定しておき、ずっと続けることをおすすめします。

2011年03月26日

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