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2018年の公示地価

 3月27日、今年1月1日現在の公示地価が発表されました。全国約2万6,000地点の平均地価は、全用途(商業地・住宅地・工業地)で前年比プラス0.7%に。商業地プラス1.9%(昨年は同1.4%)、住宅地プラス0.3%(同0.022%)と、本格的な上昇局面に入りました。
 地域別にみると、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中京圏)では商業地が前年比プラス3.9%(昨年は同3.3%)、住宅地でプラス0.7%(同0.5%)と5年連続の上昇を記録。また、それ以外の地方圏でも、札幌・仙台・広島・福岡の商業地がプラス7.9%(同6.9%)を記録したのをはじめ、全用途で26年ぶりにプラス転換しました(前年比0.5%)。ちなみに、住宅地の全国上昇率トップ3を占めたのは北海道倶知安(くっちゃん)町。インバウンド観光客に人気のリゾート地が中心となった点に、今回の地価上昇の背景がうかがえます。
 京都府全域では、商業地が前年比プラス6.5%(昨年は同4.5%)と、都道府県別で全国トップの上昇率を記録。住宅地もプラス1.8%と3年連続の上昇です。
 京都市内についてみると、商業地は前年比プラス9.1%(昨年は同6.5%)。インバウンド観光客の増加に伴うホテルの建設ラッシュが大きな要因となっています。また、住宅地もプラス0.3%と、10年ぶりにプラスに転換。近畿圏で上昇率トップを記録しています。
 京都の今後の地価は、2020年東京五輪による訪日観光客の増加にけん引され、当面上昇が見込まれます。その一方、2019年秋には消費税再引き上げが予定されるなど、景気の先行きは決して盤石とはいえません。今後の動向に注意しながら、念願のマイホームを実現したいものです。

2018年04月08日

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