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適用範囲が広がった【フラット35】

 空前の超低金利を背景に、【フラット35】に注目が集まっています。最大の理由は、将来の金利上昇リスクに左右されない完全固定型住宅ローンという点。この4月からは、借入対象費用が広がり、さらに便利になりました。
 フラット35は、最長35年間の完全固定金利型ローン。住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)と民間金融機関の提携による融資で、新築・中古住宅ともに利用できます。しかも、一度借り入れれば完済まで同一金利が適用され、返済額の途中変動などもありません。昨年には団体信用保険が付帯できるようになり、万一の際の保障も手厚くなっています。
 従来、【フラット35】の借入対象費用には、住宅の建設・購入費のほか、住宅性能などの検査費用、売買(請負)契約書の印紙代などが含まれていました。今回の変更では、こうした諸費用に関する融資が拡大され、仲介手数料・ホームインスペクション費用・登録免許税・登記関係手数料・融資手数料・火災保険料なども対象となっています。
 特に仲介手数料は、物件価格の3%(売買価格2,000万円の住宅なら60万円)と金額が大きいだけに、この変更は朗報といえるでしょう。ただし、融資額が対象価格(建設費または購入費)の9割を超えると金利が引き上げられるので、安易な借り入れは禁物です。
 ちなみに、【フラット35】では、機構が定めた技術基準を満たす物件のみ融資対象となるため、品質面でも大きな安心が得られます。また、ローン保証料なし・連帯保証人不要・繰上返済手数料不要などのメリットも見逃せません。会社勤めの人はもちろん、自営業・派遣社員・シングル女性の方にとっても検討の価値ある住宅ローンといえるでしょう。

2018年05月12日

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