http://www.century-21.ne.jp/knowledge/ 不動産のためになる情報を週刊でお届けします。 ja Copyright 2012 Sat, 12 May 2012 10:02:53 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 2007（平成19）年の家庭内事故の死亡者数は、実に12,000人以上。安全なはずの家庭内で毎月約1000人、１日あたり実に30人以上が生命を落としたことになります（厚生労働省による）。 　国民生活センターのまとめによれば、事故発生地点のワースト３は「階段」「浴室」「床」。この3ヵ所で全体の約30％を占めるとされています。主な危険と注意点をご紹介します。 □階段 　高低差のある階段は事故の多発地帯。「急いで降りようとして」「ズボンのすそを踏んでしまって」「両手で洗濯物を運んでいて」などが原因です。 ●しっかりした手すりを付ける ●明るさを確保する（天井・壁面・床面） ●踏み面をすべりにくい仕上げにする ●幼児がいる家庭では侵入防止ゲートを設ける、などの工夫で事故を防ぎたいものです。 □浴室 　浴室で注意が必要なのは、小さな子どもと高齢者。子供の事故は溺死・火傷が多いので、●乗っても壊れにくい安全な風呂ふた（SGマーク付きのものなど）を使う ●使用時以外は水を抜く ●使用時以外はカギをかける ●湯温設定を高温にしない、などが有効です。 　高齢者に多いスリップ・転倒を防ぐには、 ●補助手すりを付ける(浴槽内・洗い場) ●ガラス戸を使わない ●使用後に石鹸分をよく洗い流す、などの工夫を心がけましょう。 急激な温度差で起こる脳血管や心臓の発作（ヒートショック）を防ぐため ●浴室・脱衣室を事前に暖める ●湯温設定を高温にしない、などの配慮も大切です。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/05/file_1933.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/05/file_1933.html マイホーム Sat, 12 May 2012 10:02:53 +0900 同じ住宅地の土地なのに、場所によって単価が違う" よくあることですが、考えてみれば不思議ですね。もちろん、これには理由があるのです。 　理由のひとつは、道路との関係です。一般に、南に建物がなく日当たりのよい南面道路(道の南に土地がある)の方が、また、2本の道路に面する角地の方が、評価は高まります。さらに道路の位置は日照にも影響します。一般には南側に開けた土地が評価が高く以下東、西、北という順序です。 　土地の形や間口の大きさも重要です。評価が高いのは、建物が建てやすい正方形や長方形の土地。また、道路に直接面する間口は、狭すぎない方が好まれるのは当然です。なお、建築基準法では、住宅は｢幅4ｍ以上の道路に２ｍ以上接している｣ことが必要です。 　前面道路の幅(幅員)や高低さも、価格の重要な要素です。４ｍ以下の道路は、住宅地向きではありませんが、あまりに広い道路も車の騒音や排気ガス、振動などが懸念されます。また、前面道路と敷地との高低差は、フラットなのが理想的とされます。 　最後に、敷地の広さと住環境(用途地域)です。特に用途地域の違いは、建物の種類や敷地に対する比率(建ぺい率・容積率)の違いにつながり、住環境を左右します。一般に、良好な住環境が守られている地域ほど、建ぺい率・容積率の規制も厳しくなります。 　住宅地の価格は、こうした項目を総合的に判断して決定されます。逆にいえば、北面道路の土地や変形土地などは、比較的割安なケースが多いことになります。上手に生かせば、思わぬ価格の住宅地が掘り出せるかもしれません。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/05/file_1925.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/05/file_1925.html 地価・路線価 Sat, 05 May 2012 14:16:10 +0900 ●広い部屋か狭い部屋か 小学生までの子供は自分の場所があるだけでうれしいもの。それほど大きな部屋は必要ないようです。成長後も寝床と収納棚、机が置けるだけの空間でうまくやっている子供がたくさんいます。逆に、居心地のよい広い個室では子供が自室から出たがらず、家族の会話も薄れがちという意見もあります。 ●和室か洋室か 最近の子供部屋は洋室が多いようですが、子供が小さい間はオムツ替えや着替えをさせやすい和室が便利なのも確かです。つたい歩きやハイハイをする子供を見守ったり、気軽に｢高い高い｣できるのも、畳というクッション材がある和室のよさです。 ●リビングルームとの位置関係 自室で何をしているか、どんな友だちが来ているのか、気にはなるが、しょっちゅう立ち入るのもはばかれる──そんな親世代に人気なのが、リビングルームを通らないと子供部屋に行けないという「リビングイン」の間取り。確かにこれなら親の目を盗んで自室で長時間を過ごすわけにはいきませんね。自室に向かう子供たちと短い言葉を交わすだけで、対話はぐっと深まるはずです。 ●勉強か、自立心の育成か 東大・京大などに進学する子供たちは勉強部屋よりリビングルームで勉強していることが多い──そんな研究結果が一時話題になりました。特に、小学校低学年の間は自室にいるより親と一緒の方が宿題や勉強もはかどるようです。子供部屋はあくまでも自立心を育てていく場所と割りきる方がよさそうですね。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/04/file_1920.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/04/file_1920.html マイホーム Fri, 27 Apr 2012 14:14:34 +0900 マイホームを計画中のご家族におすすめしたいのが欲しい住まいの大研究。新築住宅のモデルハウス(モデルルーム)や中古住宅のオープンハウスを家族全員で訪ねてはいかがでしょう。 　ひと口にモデルルーム（モデルハウス）といっても、住宅展示場や新築分譲マンションの仮説展示と、現地の実物展示では違う見方が必要です。 仮説展示の場合、部屋の内装や間取り、設備や収納の状況はチェックできますが構造などは係員に尋ねるほかありません。ただ、眺望・採光・通風などは現地を見学すればある程度見当がつくでしょう。 　一方、実物のモデルハウス(モデルルーム)では、以上のすべてを実際に確認することが可能。まとまった住宅地などで基礎工事や建築工事が進行中なら、普段は見えにくい基礎部分や建物構造まで確かめることができるでしょう。 基本的な広さや全体の構造、開口部の方向、採光、通風、眺望、さらに立地条件などは、後から変更がききません。しっかりと観察しておきたいものです。なお、中古住宅のオープンハウスの場合、設備や内装が気になるところ。リフォームでの更新も選択肢に加えておきたいところです。 　見学後は、家族全員で検討会を開くのがオススメです。｢なぜ、あの家が気に入ったのか（気に入らないのか）｣を話し合うことで、目指しているマイホームのイメージがはっきりしてきますし、家族の中での意見の違いを調整することもできます。 　ちなみに、マイホームを購入する人は通常、5～6件のモデルや実物を見学しているとか。たくさんの経験を重ねて、家族全員が納得できる住まいに出会いたいですね。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/04/file_1918.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/04/file_1918.html マイホーム マンション 中古住宅 買い替え Sat, 21 Apr 2012 11:48:34 +0900 住宅ローンの負担を減らすため、繰り上げ返済は有効な手段です。 たとえば、一般的な元利均等返済の場合、当初5年間前後の返済は大半が利息分。そこで、繰り上げ返済によって元金を減らすと利息が減少し、月々の返済も軽減されることが多いのです。 　とはいえ、繰り上げ返済は万能ではありません。特に手持ちの貯金をすべて繰り上げ返済に充てるのは避けた方が無難。次のような費用は手元に残しておくべきでしょう。 ○予備費／長い返済期間中には病気やケガ、会社のリストラなどのリスクがあり得ます。貯金のすべてを繰り上げ返済に回してしmまうと、こうしたアクシデントにはひとたまりもありません。最悪の場合のための予備費として月収の3か月～半分を手元におくのが賢明だと言われます。 ○教育費など／家族に子供がいる場合、繰り上げ返済よりも教育費を優先すべきでしょう。高校・大学はもちろんのこと、私立の場合は小中学校でも相当の出費が必要ですし、教育ローンは住宅ローンより高利なのが普通。これはカーローンを利用した車の買い替えにも当てはまります。 ○金利変動リスク／変動金利制の住宅ローンは金利上昇リスクが常に伴います。突然の返済額アップに慌てないためにも返済計画には余裕を持たせておきたいもの。ちなみに、返済額の変更は5年に一度、増加分も現状の25％増しまでと決められています。 　繰り上げ返済のメリットは小さくありませんが、そのために家計のリスクを増加させては意味がありません。あくまでも余裕資金で、というのが鉄則であり注意点です。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/04/file_1917.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/04/file_1917.html 住宅ローン Sat, 14 Apr 2012 11:57:35 +0900 3月22日、国土交通省から2012年1月1日現在の公示地価が発表されました。 公示地価は実際の土地の取引価格（時価）ではありませんが、不動産市場全体の状況を知る上で大事な指標です。以下、京都の公示地価の状況を簡単にご紹介しましょう。 　まず、日本中で約2万6000ある公示地価調査地点の平均は住宅地・商業地とも4年連続のマイナスを記録。ただ、平均下落率は住宅地2.3％（昨年2.7％）、商業地3.1％（同3.8％）となり、下げ幅は２年連続で縮小しました。東日本大震災の影響は大きなものがありますが全体として見れば、地価の調整局面は終盤に近付いているのかもしれません。 　京都府全域の平均下落率は、住宅地1.7％（同2.5％）、商業地1.1％（同1.9％）で、やはり下落幅が縮まっています。京都市内では住宅地で上京区、商業地で中京・下京両区が４年ぶりに上昇に転じ、いわゆる下げ止まりを予感させる結果となっています。ただし市内でも地域によって状況は大きく違い、地下鉄烏丸線を中心とする地域ではマンション需要が堅調に伸びていますが、それ以外の地域では大幅に下落した地点も見られます。 　また、阪急・JR沿線の向日市、長岡京市、大山崎町、府南部の京田辺市や木津川市は住宅需要が堅調。大型商業施設が進出した八幡市も、地価は安定しています。いずれも大阪方面への通勤が便利な点が評価されているようです。 　国内ではなかなか進まない東日本大震災の復興事業、海外では欧州経済危機やイラン、北朝鮮などをめぐる不穏な動きと内外の経済状況は不透明感を増しています。目先の状況に惑わされず着実に自分自身のマイホーム計画を進めたいものですね。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/04/file_1915.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/04/file_1915.html マイホーム 土地 地価・路線価 Sat, 07 Apr 2012 09:58:19 +0900 2012年度の税制改正法案の一部が決定され、今年の住宅税制もほぼ確定しました。この機会に主要なポイントを押さえておきましょう。 　まず、直系の両親・祖父母から20歳以上の子・孫に対する住宅資金贈与については、引き続き「生前贈与の非課税枠」が認めら　れます(3年間)。ただし、非課税枠は2012年1000万円、13年700万円、14年500万円と縮小されるのでご注意ください。なお、一定の省エネ性、耐震性を満たす住宅は、課税枠が500万円上乗せされます。 　また、原則として65歳以上の親から20歳以上の子への住宅取得資金贈与が最大2500万円まで非課税（正確には「課税繰り延べ」）となる「相続時精算課税制度の住宅取得資金特例」もさらに3年間の延長が認められました。先の制度と合わせると今年の非課税枠の合計は3500万円になる計算です（いずれも大震災の被災地以外）。 　「住宅ローン控除」については、すでにお伝えしているとおり、控除額が減額されます。今年中に居住を開始した人の場合、3000万円までの住宅ローン年末借入残高（残っているローンの元本額）について10年間毎年1％ずつ(一般住宅の場合)が控除されるため、控除額は年額最大30万円、10年間の総額300万円となります。ただし、省エネ性の高い「低炭素住宅」の場合、控除額は年額40万円総額400万円となります。 　その他、マイホームを売却して損失が出た場合の損益通算制度や長期優良住宅に関する優遇制度、不動産取得税や新築住宅に対する固定資産税の軽減も引き続き延長が決定しています。マイホームの購入・買い替えにはちょうどよい状況が続くといえるでしょう。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1911.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1911.html マイホーム 住宅ローン 贈与税 Sat, 31 Mar 2012 09:01:53 +0900 この５月１日からは予約制が導入される見込みです。エコポイントの利用を計画中の人は注意が必要です。 　予約制が導入された理由はシーズン後半に申込が殺到し、期限前に打ち切りになってしまった旧エコポイント制度の反省から。事前に予約を集計することで申請数が把握でき、予算の上限が見えてきたら早めの予約終了で対応する、というわけです。利用者にとっては、書類が整い次第予約を申し込んだ方が有利ということになりますね。　 ★予約制導入後のポイント申請方法は２段階方式になります。 1. まず、所定のエコポイント予約申込書（新築用・リフォーム用）にエコポイント対象住宅証明書か設計住宅性能評価書、または長期優良住宅建築等計画認定通知書など、いずれかのコピー１点（新築の場合）あるいは工事契約書のコピーか工事計画書のいずれか１点（リフォームの場合）を添えて、住宅エコポイント事務局に郵送で予約を申請。 2. その後、工事終了の時点で所定の書類をそろえ、本申請を行う形です。二度の申請手続きは煩雑ですが、やむを得ません。 　また、予約申請時の工事内容と終了後の工事内容が異なる場合はポイント申請が不可能になるとのことです。特にリフォーム系の工事では、あれもこれもと追加発注が起こりがち。事前にしっかり工事内容を打ち合わせ、契約書を交わす必要がありそうです。 　申請方法がいささか面倒にはなりますが、最大15万ポイント(15万円相当)も利用できる住宅エコポイント制度は、やはり大きな魅力です。不動産会社や建築会社ともよく相談し、上手な利用を心がけたいものです。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1908.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1908.html エコポイント マイホーム Sat, 24 Mar 2012 12:49:25 +0900 　今年4月1日から「フラット35」の融資額が90％に引き下げられます。100％融資を前提としていた人は、手直しが必要です（なお、本年度予算の成立が前提）。 「フラット35」は、最長35年間の完全固定金利型ローン。 住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と民間金融機関の提携による融資で、新築・中古住宅ともに利用できます。 融資を受けるためには、同機構が定めた基準をクリアする必要がありますが、これが逆に、きちんとした品質の証明にもなっています。 　今回の改正により「フラット35」の利用には1割の自己資金が必要となります。自己資金でまかなったり、民間の住宅ローンを借り入れるほか、両親や祖父母からの資金援助なども、視野に入れてよいかもしれませんね。 　また、今回の改正では、「フラット35」のスペシャル版のひとつ「フラット35Sベーシック」について、金利引き下げ期間が｢当初10年間｣から「当初5年間」へと短縮されます（ただし、引き下げ幅は0.3％のままで変更はありません）。 　この「フラット35S」は、「フラット35」の中でも高品質の住宅のみが対象で、金利引き下げが受けられるメリットがあります。 なお、引き下げ幅は ・「フラット35Sエコ」が0.7％（当初5年間）→0.3％(6～10年目)、 ・｢フラット35Sスタンダード｣は先にも記したとおり0.3％です。 （いずれも、東日本大震災被災地以外の場合） 　完全固定金利型ローンである「フラット35」には、将来の金利上昇リスクがありません。変動型タイプより高めですが、今の低金利状況なら検討する価値がありますね。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1906.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1906.html 住宅ローン 資金計画 Sat, 17 Mar 2012 12:22:12 +0900 　未曾有の被害を出した東日本大震災から早くも1年が過ぎました。これを機に、地震保険の加入を考える人が増えているといいます。要点を再度、紹介しておきましょう。 　地震保険とは、地震・噴火・津波など、火災保険の対象にならない建物や家財の損害を補償する火災保険加入者のための保険です。 　大規模な補償の発生に備え、政府と民間損保との共同運営が法律で定められているのですが、保険金額（補償額）自体は「火災保険の保険金額の30%～50%に相当する範囲内」で、かつ「建物5,000万円・家財1,000万円」の上限があります。ですから満額が支払われても被災した住宅の再建はまず不可能。あくまでも見舞金的な保険なのです。 　また、補償額は建物や家財の状態によって異なり、「全損」なら保険金額の100％、「半損」なら50％、「一部損」なら5％を上限に支払われます。たとえば、2000万円の火災保険に加入した人が、地震保険にも加入した場合、受け取れる保険金は、「全損」で600万～1000万円、「半損」で300万～500万円、「一部損」で30万～50万円となります。 　一方、毎回支払う保険料は、建物の所在地と構造によって異なります。保険金額（補償額）が同じなら地震による被害が少ないと判定された地域ほど、また耐震性の高い建物ほど、保険料の負担は少なくて済むことになります。 　以上のようにいろいろと限界のある地震保険ですが、震災時にまとまった保険金が受け取れるメリットはやはり捨てがたいものがあります。加入するのであれば保険金額を上限一杯まで設定しておき、ずっと続けることをおすすめします。 http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1905.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1905.html マイホーム 災害・防犯対策 Sat, 10 Mar 2012 14:30:46 +0900 注意すべきは｢高いもの｣｢重いもの｣｢割れるもの｣です。 ○高いもの／背の高いタンスや本棚が倒れかかれば人間はひとたまりもありません。転倒防止の突っ張り棒やチェーン、安全ベルトなどで壁や天井にしっかり固定したいものです。二段重ねのタンスなどは上下の固定も忘れずに行います。部屋の出入口付近にタンスなどを置かない、タンスの上にモノをのせないといった注意も大切です。 ○重いもの／激しい地震ではテレビやパソコン、ステレオなどが文字どおり「飛んで」きます。こうした重量物は、枕よりも高い位置に置かないことが鉄則です。また、意外な盲点が本。本棚から落ちた大量の本で亡くなった人の例もあります。棚板の前面に飛び出し防止の板を張ったり、自転車の荷台用のゴムを張ると一定の効果があるようです。 ○割れるもの／枕元の窓ガラスはもちろんですが、タンスやボード類のガラス戸、鏡台や姿見の鏡、額のガラスなども潜在的な危険物。枕元に置くのを避け、ガラスには飛散防止フィルムを貼っておくと被害がかなり防げます。また、室内照明は天井直付けのカバー付きタイプが安全。割れても破片が飛ばない、飛散防止タイプの蛍光灯もあります。 　こうした安全対策は入居時やリフォーム時にやるのが効率的。ぜひご一考ください。 ]]> http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1904.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/03/file_1904.html マイホーム マンション リフォーム 中古住宅 災害・防犯対策 買い替え Sat, 03 Mar 2012 09:01:54 +0900 　わが家の買い換えや売却で赤字（譲渡損失）が出た人も確定申告はメリットがあります。 「居住用財産の譲渡損失の繰越控除」という制度により、売却による｢譲渡損失(=[取得費－減価償却費]＋譲渡費用－譲渡価格)｣が課税所得と合算され(損益通算)、最長4年間にわたって所得税が軽減される可能性があるからです。 なお、自宅を買い換えない時は上記｢譲渡損失｣か住宅｢ローン残高－譲渡価額｣の少ない方が、損益通算上の損失です。 　例を挙げてみます。取得費(物件価格＋諸費用)2600万円で取得し、減価償却費100万円、2000万円の住宅ローンが残っている自宅を、譲渡価額1000万円・譲渡費用100万円で売却したAさん（課税所得300万円・自宅買い換えなし）がこの制度を利用したとします。 まず、「譲渡損失(=[取得費－減価償却費]＋譲渡費用－譲渡価格)」は1600万円、「住宅ローン残高－譲渡価額」は1000万円なので、Aさんの損益通算上の損失は1000万円です。 　　　次に、４年間の損益通算をシミュレーションすると････ ○１年目／通算所得は0円(300万円－1000万円)、損失の繰越分は700万円 ○2年目／通算所得は0円(300万円－700万円)、同じく繰越分は400万円 ○３年目／通算所得は0円(300万円－400万円)、同じく繰越分は100万円 ○４年目／通算所得は200万円(300万円－100万円)、繰越分はなし。 　この結果、Aさんの所得税は売却１～3年目が0円、4年目も減額されることになります。ただし、そのためには、確定申告が必須です。 　なお、この制度の詳細や求められる条件、申請に必要な書類などは、税務署や不動産会社などで教えてもらえます。お気軽にお問い合わせください。 http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/02/file_1901.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/02/file_1901.html 住宅ローン 売却・査定 確定申告 Sat, 25 Feb 2012 12:20:37 +0900 　確定申告では、マイホームを売って「利益(譲渡所得)」が出た人にも、税金還付の機会があります。 この譲渡所得とは ｢譲渡価格（売ったときの価格）－{取得費（そのマイホームを買ったときの価格や仲介手数料、諸経費）－減価償却費（税法上定められた目減分）＋譲渡費用（売った時にかかった仲介手数料や諸経費）}｣ で計算できます。譲渡価格が高くても譲渡利益がなければ、課税はありません。 　問題は、譲渡所得があった場合です。譲渡所得税の本来の税率は、所有5年(売った年の１月１日時点で計算)を超える人で計20％（長期譲渡所得）。5年以下の人は計39％(短期譲渡所得)にもなります。確定申告で少しでも還付を目指したいところです。 　もし、譲渡所得が3000万円以内なら、「3,000万円の特別控除(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除)」をおすすめします。これは、マイホーム売却に限り、譲渡所得から無条件で3,000万円を控除できるもの。しかも、名義人ごとに控除を受けられるので、たとえば夫婦共有名義なら、譲渡所得6,000万円まで控除可能です。 　一方、3,000万円以上の利益(譲渡所得)がある場合 ○買い換えのための売却 ○売ったマイホームが所有10年超 ○新しいマイホームの譲渡価格が元の家の譲渡価格と同額以上 などの条件を満たせば「買い換え特例(特定の居住用財産の買い換えの特例)」が利用できます。ただし、この制度は、あくまでも次の譲渡までの課税繰り延べに過ぎません。また、ローン残債の返済など、買い換えに当てられなかった分は課税対象となります。 　 ※いずれの特例も、詳細は税務署や金融機関、不動産会社などでご確認ください。 http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/02/file_1900.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/02/file_1900.html 住宅ローン 確定申告 Sat, 18 Feb 2012 09:15:26 +0900 　各地の税務署で確定申告がスタートしています。前回に引き続き、住宅ローン控除申請のための注意点をご紹介しておきましょう。 　先週も触れたとおり控除を受けるにはいくつかの条件があります。 具体的には ●申告する年の年収が合計3000万円（給与所得のみなら約3336万円）以内 ●対象の住宅(土地のみの購入は対象外)に新築・購入から6ヶ月以内に入居し、昨年12月31日現在も居住中 ●住宅の購入・建設の場合、登記簿上の床面積が50㎡以上、中古住宅は建築後20年以内（マンションなどは25年以内） ●居住年からその前々年まで、および翌々年までの間に、「3000万円特別控除」「居住用財産の買替特例」などの適用を受けていない、などです（増改築の場合については、不動産会社や金融機関、税務署などにご確認ください）。 　次に、共有名義の場合は、ローンを負担している名義人ごとに控除が適用されます。たとえば、昨年居住を開始した夫婦共有の一般住宅の場合、二人合計の還付額は最大年80万円、10年間の総還付額は最大800万円という計算になります。ただし、これだけの還付を受けるには夫婦それぞれが4000万円以上、合計で8000万円以上の住宅ローン残高を10年間にわたり負担し続けることが必要という計算になります。また、確定申告は名義人それぞれが行わなければなりません。 　 最後に、うっかり期限内に確定申告できなかった場合はどうなるか？実は還付申告の時効である5年間は、さかのぼって控除を申告することが可能です。あきらめずに税務署などに問い合わせることをおすすめします。 http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/02/file_1896.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/02/file_1896.html リフォーム 住宅ローン 確定申告 Sat, 11 Feb 2012 16:38:27 +0900 　この2月16日（木）から所得税の確定申告が始まります。特に昨年、住宅ローンを利用してマイホームの購入・建設・増改築を行い、居住を開始した人は、この確定申告を行うことが、住宅ローン控除を受ける絶対条件です。忘れずに申告を済ませましょう。 　控除額は、居住を開始した年により異なります。2011年にマイホームを新築・購入し、居住を開始した人の場合、4000万円までの住宅ローン年末借入残高（残っているローンの元本額）について、10年間毎年1％ずつ(一般住宅の場合)を控除。最大控除額は年額40万円、10年間で400万円です。なお、支払った所得税額以上の控除は受けられません。 　また、所得税から控除しきれない部分については、住民税からの一部還付も認められています(上限97,500円)。これは、国税から地方税への税源移譲に伴い、所得税が軽減される一方、住民税が増えたことに対する措置です。 　注意したいのは、この住宅ローン控除が申告制であること。還付を受けるには、確定申告を行う必要があります。また、人・住宅・ローンのそれぞれについて、一定の条件を満たさなければなりません。特に、宅地のみの購入者は、控除対象とならないのでご注意ください。詳しくは税務署や金融機関、不動産会社などに問い合わせるのが確実です。 　確定申告の締め切りは、今年3月15日（木）。必要な書類などは、関係機関の窓口やホームページで確認できます。すぐに入手できないものもありますから、早めに用意しておきたいものです。 　なお、サラリーマンなどの場合、翌年以後の手続きは、年末調整で済ませることができます。 http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/02/file_1892.html http://www.century-21.ne.jp/knowledge/2012/02/file_1892.html リフォーム 住宅ローン 確定申告 Sat, 04 Feb 2012 19:53:24 +0900