ハザードマップで防災対策 - Weekly不動産アイ|センチュリー21京都ハウス

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ハザードマップで防災対策

 7月の豪雨は、西日本を中心に死者200名以上・全半壊家屋3,000戸を超える大きな被害をもたらしました。被災地では今も、多くの方が不便な避難生活を続けておられます。こんな時代、今一度見直したいのが「ハザードマップ」です。
 ハザードマップとは、自然災害による影響を事前に予測し、想定される被害の程度や範囲などを見て分かるようにした地図。わが街で起こり得る災害やその危険度が、視覚的によく分かります。あり得る災害に事前に備えることで、万一の際も迅速・的確に行動でき、生命・財産の損失を最小限に抑えることが可能になります。
 ハザードマップを防災に生かすには、家族やご近所、職場などで一緒に見、意見を交換するのが有効です。災害時にどう動くか、どこへ避難するか、その避難路に危険はないかなどを確認しておくと、万一の際も心強いでしょう。意見交換の際には、最新の災害報道などを併用することもおすすめです。
 京都市では、市内の11行政区と右京区京北地域の合計12地区ごとに、「震災編」「水災編」という2枚の防災マップ(ハザードマップ)を作成、2010(平成22)年に全戸に配布しています。マップには予想される災害の範囲や程度に加え、災害の基礎知識や発生時に身を守る方法、避難時の持ち物や心構えまでが書かれており、防災ハンドブックとしても役立ちます。なお、地元のハザードマップがお手元にない場合は、下記ホームページから、PDF形式でダウンロードすることが可能です。

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000086399.html

2018年07月21日

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