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2018年の京都の路線価

 7月2日、2018年の路線価が国税庁から公表されました。これは、主要道路に面した標準宅地について、1月1日時点の1平方mあたり価格を算定したもの。相続税や贈与税の基準となる重要な指標です。ちなみに路線価の水準は、国交省による公示地価の8割程度。調査地点がケタ違いに多いこと(2018年の場合、公示地価約2万6,000地点に対し路線価約32万4,000地点)、都市部の地価変動を反映しやすいとされることも特徴です。
 今年の全国の平均路線価は対前年比プラス0.7%(昨年は同0.4%)。3年連続上昇の背景には、景気の拡大基調や訪日観光客の増加に刺激されたホテル・商業施設の建設ブームがあるようです。逆に、そうした期待が乏しい地域では、下落傾向が顕著です。
 京都府の場合、標準宅地の対前年比増減率はプラス2.2%(昨年は同1.4%)と4年連続で上昇。特に京都市内では、全7税務署(上京・中京・下京・左京・東山・右京・伏見)の最高路線価が、増減率プラスを記録しました。ちなみに、市内の最高路線価上昇率トップは東山区のプラス25.9%。これは全国レベルでも2番目の伸びということです。また、府内の最高路線価は、京都市下京区四条通寺町東入ルの1平方m当たり457万円(昨年は392万円)。こちらは現行の評価法が定まった1992年以来、27年連続の府内1位です。
 市内全域における路線価の上昇は、観光客増を見込んだ宿泊施設の建設ラッシュによると見られています。世界的観光地・京都にとってはうれしいことですが、一方で2020年東京五輪後の反動や、ホテルの乱立による地域コミュニティへの影響を心配する声も上がっています。今後の動向を注意深く見守りたいですね。

2018年07月28日

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