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今年の基準地価

 9月18日、全国の都道府県基準地価(2018年7月1日現在)が発表されました。今年の話題は、林地を除いた宅地(全用途)で前年比プラス0.1%と、バブル末期の1991年以来、初めてプラスに転じたこと(昨年はマイナス0.3%)。大きな要因は、プラス1.1%を記録した商業地の上昇です(同プラス0.5%)。一方、住宅地はマイナス0.3%(同マイナス0.6%)ですが、下落率は9年連続で縮小しています。
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、全用途が前年比プラス1.7%(昨年はプラス1.2%)。商業地がプラス4.2%(同プラス3.5%)と引き続き上昇した上、住宅地もプラス0.7%(同プラス0.4%)と上昇基調が続いています。ちなみに商業地の最高価格地点は東京・銀座の明治屋銀座ビル。1平方mあたり価格は4,190万円でした。
 京都府内では、商業地が前年比プラス7.5%(昨年はプラス5.7%)と、47都道府県最高の上昇率を記録しました。特に京都市の商業地はプラス12.5%(同プラス10.3%)と2年連続で全国トップ。下京区がプラス20.8%(同プラス16.1%)、中京区・東山区がプラス10%を超えるなど、全行政区で上昇を記録しています。ちなみに、今年の全国上昇率上位5位のうち、3地点は京都市内。関西1位・全国2位となった東山区・八坂神社周辺はプラス29.2%と、実に3割近い上昇率でした。
 京都市ではここ数年の外国人観光客増を背景に、ホテル・ゲストハウス・商業施設などの建設ブームが起きています。2020年東京五輪による旅行者増を見込む思惑もあり、観光需要が地価を引っ張る動きは当分、続きそうです。

2018年10月06日

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