今年の基準地価～5年連続プラス～【2026-10-18更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

今年の基準地価～5年連続プラス～

ページ作成日:2026-10-18

　　　　

　
　約１カ月前の９月16日、47都道府県の基準地価(2026年7月1日現在・調査地点約２万1,000個所)が発表されました。住宅地や商業地など全用途の全国平均は、昨年と同じ前年比プラス1.5％と、５年連続のプラスを記録。商業地・住宅地とも上昇基調を維持しています。内外の投資需要は依然として好調ですが、高騰する不動産・建設市況が開発のブレーキとなっているケースも見られ、注意を要する展開となっています。

　地域別では、３大都市圏の全用途平均が前年比プラス4.4％(同プラス4.3％)で６年連続上昇。特に東京圏は、全用途平均がプラス5.4％(同プラス5.3％)、商業地プラス8.9％(同プラス8.7％)、住宅地プラス4.0％(同プラス3.9％)と、すべて昨年を上回りました。一方、地方圏は全用途平均は昨年と同じプラス0.4％でしたが、中核４市(札幌・仙台・広島・福岡)はプラス4.1％(同プラス5.3％)と、昨年に続き上昇率が鈍化しています。

　京都府内では、商業地が前年比プラス5.6％(同プラス5.7％)、住宅地が前年と同じプラス1.2％となり、上昇率がわずかに縮小しました。それでも商業地の変動率は、昨年と同じ全国５位となっており、依然として活発な市況をうかがわせます。

　京都市では、商業地がプラス8.5％(同プラス8.7％)、住宅地がプラス2.8％(同プラス2.9％)を記録。また上昇率が最も高かったのは、商業地が南区(プラス13.5％)、住宅地が東山区(プラス6.3％)でした。こうした状況からは、開発できる土地がだんだん少なくなっている京都において、取引の現場が地価・建設費の高騰が続く市内中心部からその周辺部へシフトしつつあるようにも見られます。今後の動向が注目されます。