来年を目指すマイホーム計画【2019-11-30更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

来年を目指すマイホーム計画

ページ作成日:2019-11-30

　2019年も残り１か月。来年のことを言うと鬼が笑うそうですが、マイホーム計画について今から準備することは、家族の笑顔を呼ぶ早道かも。カギを握るのは資金計画です。
　マイホームの資金計画は、自己資金と住宅ローンのバランスで成り立っています。つまり、理想の住まいを手にするには、１）「自己資金を増やす」、２）「ローン借入額を増やす」の両面から考えればいいということになります。
　まず「自己資金を増やす」手段です。自分たちが蓄えた資金で足りないと思ったら、今から親に援助をお願いしてはいかがでしょう。たとえば、親や祖父母からもらった住宅取得等資金については、今から翌2020年３月31日までの契約なら2500万円、2020年４月１日～2021年３月31日までの契約なら1000万円まで、いずれも贈与税がかかりません(一般住宅の場合)。収入はあっても自己資金が不足という方は、検討する価値がありそうです。
　また「相続時精算課税制度」では、原則として60歳以上の父母または祖父母から子への住宅資金贈与に限り、2500万円まで非課税(正確には贈与の繰り延べ)となります。この非課税枠は個人単位なので、例えば夫婦共有なら非課税枠も２倍に。ただ、相続状況によっては贈与税の対象となる場合もあるので、必ず事前に税理士などにご相談ください。
　なお、援助が心苦しいという場合は、両親や祖父母などから借りて返済することも考えられます。ポイントは、あくまでも｢借金｣であって、贈与税の対象である｢資金贈与｣ではないことを税務署に認めてもらうこと。銀行ローンと同じように正式な借用書を差し入れ、通帳にきちんと返済記録を残すことが最低でも必要です。ご注意ください。