消費増税の支援策（下）【2019-08-31更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

消費増税の支援策（下）

ページ作成日:2019-08-31

　10月１日からの消費税引き上げに伴い、住宅に関して４つの支援策が用意されています。前回ご紹介した１）住宅ローン減税期間延長、２）すまい給付金拡充、に続き、今回は残り２つをご紹介します。その一つが、３）次世代住宅ポイント制度です。
　この制度は、原則として今年10月1日以後引き渡されるマイホームについて、新築・購入なら最大35万ポイント、リフォーム（貸家を含む）なら最大30万ポイントが受け取れるというもの。ただし、どんな住宅でもＯＫではなく、エコ住宅やバリアフリー住宅などの条件を満たす良質の住宅＝次世代住宅に限られます。具体的な条件は細かく設定されているので、事前に不動産会社や工事会社に内容を確認することをお忘れなく。
　なお、受け取ったポイントは、１ポイント１円として、家電・インテリア・地場産品・防災避難用品などの指定商品と交換できます。詳細は、「次世代住宅ポイント事務局」のＨＰ（https://www.jisedai-points.jp/）でご確認ください。
　支援策の最後は、４）贈与税の非課税枠の拡充です。これは、父母・祖父母からの住宅取得資金の贈与について、一定額までの贈与税をゼロとするもの。現行の非課税枠は700万円（一般住宅の場合）ですが、消費税率が10％に引き上げられた後は、2500万円（同）まで拡充されます。また、この非課税枠は2021年までに段階的に縮小される予定です。
　なお、以前にもご紹介しましたが、中古住宅のような個人間売買については、消費税そのものがかかりません。従って、これらの支援策も利用できません。中古住宅については、不動産会社が売主となるマイホームのみ支援の対象となるので、ご注意ください。