今年の基準地価【2018-10-07更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

　9月18日、全国の都道府県基準地価(2018年7月1日現在)が発表されました。今年の話題は、林地を除いた宅地（全用途）で前年比プラス0.1％と、バブル末期の1991年以来、初めてプラスに転じたこと（昨年はマイナス0.3％）。大きな要因は、プラス1.1％を記録した商業地の上昇です（同プラス0.5％）。一方、住宅地はマイナス0.3％（同マイナス0.6％）ですが、下落率は9年連続で縮小しています。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、全用途が前年比プラス1.7％（昨年はプラス1.2％）。商業地がプラス4.2％（同プラス3.5％）と引き続き上昇した上、住宅地もプラス0.7％（同プラス0.4％）と上昇基調が続いています。ちなみに商業地の最高価格地点は東京・銀座の明治屋銀座ビル。1平方ｍあたり価格は4,190万円でした。
　京都府内では、商業地が前年比プラス7.5％（昨年はプラス5.7％）と、47都道府県最高の上昇率を記録しました。特に京都市の商業地はプラス12.5％（同プラス10.3％）と２年連続で全国トップ。下京区がプラス20.8％（同プラス16.1％）、中京区・東山区がプラス10％を超えるなど、全行政区で上昇を記録しています。ちなみに、今年の全国上昇率上位５位のうち、３地点は京都市内。関西１位・全国２位となった東山区・八坂神社周辺はプラス29.2％と、実に３割近い上昇率でした。
　京都市ではここ数年の外国人観光客増を背景に、ホテル・ゲストハウス・商業施設などの建設ブームが起きています。2020年東京五輪による旅行者増を見込む思惑もあり、観光需要が地価を引っ張る動きは当分、続きそうです。