共働き家族のマイホーム計画【2018-04-01更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

　夫婦共働きの家族は、もう当たり前の存在になっています。2016年の総務省統計局の調査によれば、「夫婦のいる世帯」のうち、共働き世帯は約39.5％。「夫婦のいる世帯」の中には、すでにリタイアしている世代も含まれるので、働き盛りの夫婦世帯に限れば、５世帯のうち２世帯以上は共働きと見てよさそうです。
　共働き家族の強みは収入のゆとりです。同じ統計局の家計調査によれば、共働き世帯とそうでない世帯の年収差は、夫婦のみの世帯で約200万円、子どもなどがいる世帯でも約170万円になるとか。仮に子どものいない世帯で、年収の５倍分の住宅ローンを借り入れるとすれば、借入額の差は200万円×5＝1,000万円になる計算です。
　とはいえ、二人の経済力のすべてをマイホーム購入に充ててしまうことはおすすめできません。もともと共働き家族は、生活費が増えがちだといわれます。双方が忙しいために、外食や中食（持ち帰りの惣菜類）などの食費や通信費などが多くなりがちだからです。いわば、時間をお金で買う支出といえるでしょう。　こうした状況で、マイホームという大きな買い物をしてしまうと、収入のゆとりはたちまち小さくなってしまいます。万一、転職やリストラ、出産などで一方の収入がダウンしたら、家計はひとたまりもありません。
　リスクを避ける方法はズバリ、共働き家計の経済力を過信せず、余裕を残した資金計画を組むこと。ギリギリの返済で苦労するよりゆとりある返済で黒字をめざし、その分は繰り上げ返済に回せば、返済期間・総返済額とも抑えられるでしょう。背伸びせず、ムリをせず、共働き世帯のメリットを活かしたマイホーム計画を成功させてください。