確定申告で住宅ローン控除を（２）【2023-02-25更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

確定申告で住宅ローン控除を（２）

ページ作成日:2023-02-25

住宅ローン控除には適用条件があります。

昨年、住宅を購入（新築・中古）・増改築した人の場合
●自分の居住用住宅
●親・親族からの購入・贈与でない
●返済期間10年以上の住宅ローンを利用
●住宅取得時（新築・購入）から６ヶ月以内に入居し、昨年末現在も居住中
●中古住宅の場合、1982年の新耐震基準適合住宅かそれに準じるもの
●増改築の場合、工事費用総額が100万円超で床面積の50％以上が居住用
●入居年を中心とする前後５年間に「居住用財産の3000万円特別控除」「居住用財産の買替特例」等の適用を受けていない、などとなっています。

　また、控除対象者の年収にも、対象住宅の床面積（登記面積）に応じた適用条件があり
●床面積50m2以上なら年収2,000万円以下
●床面積40m２以上50m２未満なら、年収1,000万円以下
となっています。詳細は不動産会社や金融機関、税務署などでご確認ください。

　次に必要な書類（会社勤務の場合）は、
１）確定申告書　
２）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　
３）売買契約書または工事請負契約書または増改築工事証明書の写し　
４）源泉徴収票　
５）土地・建物の登記事項証明書　
６）住宅ローン年末残高証明書　
７）住民票の写し　
８）マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード等となります。

うち、１）・２）は税務署または国税庁ＨＰで入手可能（電子申告もできます）。３）は手元になければ不動産会社などで写しを入手、４）は勤め先からもらえるはずです。一方、５）は法務局、６）は金融機関、７）８）は地元自治体で申請します。
入手に時間がかかる場合もあるので、まだの方は急いでそろえたいものです。