2015年の公示地価は【2015-03-30更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2015年の公示地価は

ページ作成日:2015-03-30

3月18日、国土交通省から2015年1月1日現在の公示地価が発表されました。日本中で約2万3000ある調査地点の平均価格ですが、商業地は0.0％(昨年0.5％）と、7年ぶりに横ばいに。住宅地の平均下落率も0.4%(同0.6％)に縮小しました。特に、三大都市圏(首都圏・名古屋圏・近畿圏)の平均は、住宅地・商業地とも昨年に引き続き上昇中です。
京都府全域では、商業地がプラス1.2％(同1.1％)と2年連続プラスになり、住宅地もマイナス0.3％(同0.6％)と下落率が縮小。なお、工業地をあわせた府全体では横ばいとなり、7年ぶりのマイナス脱出となりました。
次に、京都市内についてみると、商業地は11区中9区でプラスを記録しました。上昇率のプラス1.2％(同1.1％)は、全国6位の水準。特に、ホテルの開業が相次いだ中京区のプラス4.0％(同プラス4.7％)、観光需要に沸く東山区のプラス2.9％(同2.3％)などが目立ちます。一方、住宅地はマイナス0.3％(同マイナス0.6％)。ただし、下京区、中京区など8区で依然、上昇が続いているほか、山科、右京、伏見の3区も下落率は縮小しています。
府南部では、阪急｢西山天王山駅｣が開業した長岡京市が商業地・住宅地とも上昇。JR｢桂川｣駅周辺の開発が進む向日市では、商業地がプラス、住宅地が横ばいとなっています。宇治市や京田辺市の商業地、八幡市の住宅地も市況は堅調です。
今回の京都の公示地価では、アベノミクスによる資産効果と最近の低金利、京都ならではの観光需要などが評価に反映されたといえます。今後の動向にも注意しながら、念願のマイホームを実現したいものです。