2025年の京都の路線価　～3年連続プラスを記録～【2025-07-26更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2025年の京都の路線価　～3年連続プラスを記録～

ページ作成日:2025-07-26

　この７月１日、2025年分の路線価が国税庁から公表されました。これは、主要道路に面した標準宅地約31万8,000地点について、今年１月１日時点の１平方ｍ当たり価格を算定したもので、相続税や贈与税の課税基準となります。なお、個々の路線価は、贈与税・相続税の急上昇を避ける意味もあり、国交省発表の公示地価の８割がメドとされています。

　今年の全国の平均路線価は、対前年比プラス2.7％(昨年はプラス2.3％)と、４年連続上昇を記録。上昇率は昨年に続き、今の算定方式になった2010年以降の最大となりました。

　都道府県別の路線価では、東京都(プラス8.1％)、沖縄県(同6.3％)、福岡県(同6.0％）以下35都道府県が上昇。また、長野県白馬村(同32.4％)、北海道富良野市(同30.2％)、東京都浅草(同29％)など、訪日客に人気の観光地・リゾート地の上昇も目立ちました。

　近畿２府４県の平均路線価はプラス2.7％(昨年はプラス1.8％)と、３年連続でプラスを記録。大阪府(プラス4.4％)を筆頭に、京都府(同3.7％)、兵庫県(同2.0％)、滋賀県(同0.5％)が続く一方、奈良・和歌山両県はマイナスとなっています。
　京都市内では、７税務署(上京・中京・下京・左京・右京・東山・伏見)全部で最高路線価が上昇。うち６署の上昇率は10％以上となっています。税務署別の最高路線価地点の上昇率は、東山署の15.0％がトップ、右京署の13.3％が２位。また、市内の最高路線価は京都市下京区四条通寺町東入ルの832万円(昨年は752万円)。実に34年連続のトップです。

　好調な市況を支えているのは、訪日客を中心とする旺盛な観光・居住需要です。一方で、トランプ関税などの不安定要素も無視できません。今後も注視が必要です。