2019年の公示地価【2019-04-28更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

　前月の話になりますが、3月19日に今年1月1日現在の公示地価が発表されました。全国約2万6,000地点の平均地価は、全用途（商業地・住宅地・工業地）で前年比プラス1.2％（昨年は同0.7％）と４年連続で上昇。商業地がプラス2.8％（同1.9％）となったほか、住宅地もプラス0.6％（同0.3％)を記録しています。
　地域別にみると、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）では商業地が前年比プラス5.1％（昨年は同3.9％）、住宅地でプラス1.0％（昨年は同0.7％）と６年連続の上昇を記録。また、それ以外の地方圏でも、住宅地がプラス0.2％（同マイナス0.1％）と27年ぶりに上昇に転換。中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）の商業地はプラス9.4％（同7.9％）と、三代都市圏を上回る上昇率を記録しています。ちなみに、住宅地の全国上昇率トップは、昨年と同じく北海道倶知安（くっちゃん）町内。上昇率はプラス58.8％に上りました。
　京都府全域では、商業地が前年比プラス9.7％（昨年は同6.5％）と、都道府県別で全国２位の上昇率を記録。また、住宅地はプラス0.8％（同1.8％）でした。
　京都市内では、商業地が全11区で上昇幅が拡大。また、住宅地は山科区を除く10区でプラスを記録しています。特に有名観光地の多い東山区では、四条通大和大路東入祇園町北側の上昇率が前年比43.6％と、全国ベスト５に入る伸びを見せました。
　京都では、2020年東京五輪や2025年大阪万博による訪日観光客の増加が期待されており、それが公示地価にも反映されています。一方で、世界的な景気停滞や今秋の消費税再引き上げなどの懸念材料も出ており、今後の地価の動向には注意が必要です。