住宅ローン控除の行方【2021-12-25更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

住宅ローン控除の行方

ページ作成日:2021-12-25

　利用者の多い住宅ローン控除について、与党の税制改正大綱による変更が決定されました。この結果、懸案とされてきた控除率の引き下げがほぼ確実となっています。これまで伝えられている情報を、控除期間・ローン残高上限額・控除率の別にご紹介します。
○控除期間
現状は新築住宅13年、中古住宅（売主が個人の場合）10年ですが、大綱案も変更はありません。ただし、2024年入居分以後の新築住宅は、10年間に短縮される見込みです。
○ローン残高上限額
現状は新築住宅4,000万円・中古住宅2,000万円ですが、大綱案は新築3,000万円・中古2,000万円に変更。さらに、2024年入居分以後の新築住宅は、2,000万円へ縮小の見込みです。
○控除率
　今回、最大の注目を集めた控除率は、新築・中古とも0.7％（現状1.0％）で決着しました。この結果、2024年入居分の控除額合計は、新築住宅で13年間最大273万円（現状は同480万円）、中古住宅で10年間最大140万円（現状は200万円）となります。
　今回の大綱案の狙いは、住宅ローン控除の還付額がローンの利息より多い、いわゆる逆ザヤを解消することですが、中古住宅市場の活性化という面では課題も指摘されており、今後の影響が気になるところです。
　年内の本コラムは今回が最終です。１年間のご愛読に感謝するとともに、明年も引き続きのご愛読をお願い申し上げます。皆さま、どうかよい新年をお迎えください。