今年の公示地価　～上昇率は鈍化傾向～【2026-04-12更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

今年の公示地価　～上昇率は鈍化傾向～

ページ作成日:2026-04-12

　３月17日に2026年１月１日現在の公示地価(調査地点約25,000カ所)が発表されました。今回の調査では、全用途(商業地・住宅地・工業地)の平均地価が前年比プラス2.8％(昨年はプラス2.7％と、５年連続で上昇。伸び幅はバブル期以降最大です。

　地域別では、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中京圏)が商業地プラス7.8％(同プラス7.1％、住宅地プラス3.5％(同プラス3.3％)となり、上昇率はさらに拡大。一方、地方圏は商業地プラス1.6％(同プラス1.6％)、住宅地プラス0.9％(同プラス1.0％)と微妙に縮小。この傾向は札幌・仙台・広島・福岡の地方４市で明らかで、商業地がプラス6.4％(同プラス7.4％)、住宅地プラス3.5％(同プラス4.9％)と鈍化傾向を見せています。

　京都府では、商業地の平均地価が昨年と同じ前年比プラス7.9％、住宅地がプラス2.3％(同プラス2.0％)を記録。商業地の変動率は東京・大阪に次ぐ全国３位でしたが、上昇率は鈍化しつつあります。近郊地域(宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・大山崎町)も同様で、商業地がプラス5.8％(同プラス5.6％)、住宅地は昨年と同じプラス2.8％でした。

　京都市内では、商業地が前年比プラス10.1％(同プラス10.2％)。南区のプラス19.6％(同プラス19.4％)、東山区のプラス14.4％(同プラス13.7％)に見られるように、周辺部の上昇の上昇が続く一方、中心部の上昇は鈍化しつつあります。また、住宅地の平均上昇率もプラス3.6％(同プラス3.2％)でした。

　京都市の地価上昇の一因は、国内外から集まる投資マネーだといわれています。その点で気になるのが、昨今の世界情勢の混迷。今後の地価の行方が気になるところです。