2023年の公示地価【2023-04-01更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2023年の公示地価

ページ作成日:2023-04-01

　３月23日に2023年１月１日現在の公示地価（調査地点26,000カ所）が発表されました。今回の調査では、全用途（商業地・住宅地・工業地）の平均地価が前年比1.6％（昨年はプラス0.6％）の上昇を記録。これは２００８年のリーマンショック前以来の高水準とのことです。新型コロナ禍が一段落し、人々の往来が回復したことも一因でしょう。

　地域別では、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）では、商業地が前年比プラス2.9％（同プラス0.7％）、住宅地がプラス1.7％（同プラス0.5％）。それ以外の地方圏も、商業地プラス1.0％（同プラス0.2％）・住宅地プラス1.2％（同プラス0.5％）と、回復基調は明らかです。特に、札幌・仙台・広島・福岡の地方４市では、商業地プラス8.1％（同プラス5.7％）・住宅地プラス8.6％（同プラス5.8％）と、力強い伸びを見せました。

　京都府では、商業地の平均地価が前年比プラス2.5％（同プラス0.5％）、住宅地がプラス0.7％（同プラス0.1％）を記録。特に京都市の近郊地域（宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・大山崎町）は、商業地プラス2.3％・住宅地プラス1.3％の伸びを見せています。

　京都市内では、商業地の平均地価がプラス3.3％（同プラス0.7％）にまで回復。中心５区（北・上京・中京・下京・左京）はもちろん、周辺６区（東山・山科・南・右京・西京・伏見）もすべてプラスとなりました。この傾向は住宅地も同様で、全体ではプラス1.2％（同プラス0.5％）となっています。

　３年にわたった新型コロナ禍の感染がようやく下火になり、市内では外国人観光客の姿が増えつつあります。京都経済を支える観光需要の本格回復が待たれます。