支援策を生かしたマイホーム計画を（続）【2020-01-18更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

支援策を生かしたマイホーム計画を（続）

ページ作成日:2020-01-18

　消費税引き上げに伴う支援策は、マイホーム購入を計画中の人には心強い味方です。前回ご紹介した●住宅ローン減税期間延長、●すまい給付金拡充に続き、今回は残り２つをご紹介します。その一つが、次世代住宅ポイント制度です。
　この制度は、原則として昨年10月1日以後引き渡されたマイホームのうち、エコ住宅やバリアフリー住宅などの良質な次世代住宅について、新築・購入なら最大35万ポイント、リフォーム（貸家を含む）なら最大30万ポイントが受け取れるというもの。申請期間は今年の3月３１日までですが、予算枠がなくなったら、そこで終了。また、具体的な条件は細かく設定されているので、事前に不動産会社や工事会社に内容を確認することが必要です。
　なお、受け取ったポイントは、１ポイント１円として、家電・インテリア・地場産品・防災避難用品などの指定商品と交換できます。詳細は、「次世代住宅ポイント事務局」のＨＰ（https://www.jisedai-points.jp/）でご確認ください。
　支援策の最後は、贈与税の非課税枠の拡充です。これは、父母・祖父母からの住宅取得資金の贈与について、一定額までの贈与税をゼロとするもの。以前の非課税枠は700万円（一般住宅の場合）でしたが、消費増税後は2500万円（同）まで拡充されました。ただし、この拡大は今年3月の契約分までで、その後は2021年まで、段階的に縮小されます。
　なお、以前にもご紹介しましたが、中古住宅のような個人間売買については、消費税そのものがかかりません。従って、これらの支援策も利用できません。中古住宅については、不動産会社が売主となるマイホームのみ支援の対象となるので、ご注意ください。