2026年の京都の路線価～平均路線価：5年連続上昇中～【2026-07-12更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

2026年の京都の路線価～平均路線価：5年連続上昇中～

ページ作成日:2026-07-12

　　　　　


　この７月１日、2026年分の路線価が国税庁から公表されました。これは、主要道路に面した標準宅地約31万地点について、今年１月１日時点の１平方ｍ当たり価格を算定したもので、相続税や贈与税の課税基準となります。なお、贈与税・相続税の急上昇を避けるため、個々の路線価は、国交省発表の公示地価の８割程度が目安とされています。

　今年の全国の標準宅地の平均路線価は、対前年比プラス2.9％(昨年は同2.7％)と、５年連続の上昇を記録。上昇率は今の算定方式になった2010年以降で最大となりました。

　これを都道府県別で見ると、東京都(前年比プラス9.4％)、沖縄県(同6.6％)、大阪府(同5.1％)以下39都道府県が上昇。また各税務署の最高路線価では、長野県白馬村(同32.7％)、野沢温泉村(同31.3％)、北海道富良野市(同28.0％)が突出しています。

　次に近畿２府４県の平均変動率は前年比プラス3.2％(昨年は同2.7％)と、４年連続のプラス。大阪府(同5.1％)を筆頭に、京都府(同3.9％)、兵庫県(同2.4％)、滋賀県(同1.3％)、奈良県(同0.1％)が続き、和歌山県はマイナスでした。

　京都市内では、７税務署(上京・中京・下京・左京・右京・東山・伏見)の最高路線価がすべて上昇。上昇率では伏見(前年比プラス17.6％)・東山(同16.3％)・右京(同15.7％)・上京(同13.8％)が突出しています。また、市内の最高路線価は京都市下京区四条通寺町東入ルの911万円(昨年は832万円)。実に35年連続のトップです。

　京都市内の路線価上昇の背景には、旺盛な観光・居住需要があります。一方で、ホルムズ海峡封鎖など不透明な要素もあり、今後も注視が必要でしょう。