2016年の公示地価は【2016-03-27更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

　3月22日、国土交通省から2016年1月1日現在の公示地価が発表されました。日本中で2万5000以上ある調査地点の平均地価ですが、商業地は0.9％(昨年0.0％）と、8年ぶりにプラスに転換。住宅地の平均下落率も0.2%(同0.4％)に縮小しました。三大都市圏(首都圏・名古屋圏・近畿圏)の住宅地・商業地が3年連続で上昇したほか、地方都市の商業地の中には、三大都市圏を上回る上昇率を見せたところもあります。
　京都府全域では、商業地がプラス3.2％(同1.2％)と3年連続プラスになり、住宅地もマイナス0.1％(同0.3％)と下落率が縮小。工業地をあわせた府全体の平均地価はプラス0.7％（同0.0％）となり、こちらも8年ぶりのマイナス脱出です。特に、商業地の上昇率は大阪府・東京都に次ぐ全国3位（宮城県と同率）を記録し、話題となりました。
　京都市内についてみると、商業地はプラス5.0％（同1.2％）。中でも中心5区（北・上京・中京・下京・左京）はプラス6.3％を記録しています。背景と見られているのが、最近の訪日外国人客（インバウンド）の急増。2020年開催の東京五輪による観光客増も見込んで、ホテルや店舗の開発需要が高まっています。住宅地でも、マンション建設が相次ぐ上京区・中京区などの地価は引き続き上昇中です。
　都心部を中心とする地価上昇は、実際の開発需要に加え、市場にだぶついている投資マネーが流れ込んだのも一因と言われています。それだけに、日銀によるマイナス金利の導入や来春予定されている消費税引き上げなどの影響がどう出るか、先行きが見えにくいのも事実。今後の動向にも注意しながら、念願のマイホームを実現したいものです。