住宅ローン控除の必要条件と書類【2018-02-11更新】 | 京都市の不動産のことならセンチュリー21京都ハウス

住宅ローン控除の必要条件と書類

ページ作成日:2018-02-11

住宅ローン控除申請には必要な条件があります。ざっとご紹介すると････●金融機関などによる返済期間10年以上の住宅ローンを利用●申告する年の所得が合計3000万円（給与所得のみの場合約3,336万円）以内●住宅取得時(新築・購入)から6ヶ月以内に入居し、昨年12月31日現在も居住中●住宅の購入・建設の場合、登記簿上の床面積が50㎡以上●中古住宅の場合は、築後20年以内（マンションなどは25年以内）●増改築の場合は、工事費用総額が100万円超で、その2分の1以上を居住用部分に使用●居住年を中心とする前後5年間に、「居住用財産の3000万円特別控除」「居住用財産の買替特例」等の適用を受けていない、など。詳しくは不動産会社や金融機関、税務署などでご確認ください。
次に、必要な書類は次のようなものがあります（会社勤務の人の場合）。1）確定申告書 2）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 3）売買契約書または建築請負契約書の写し 4）源泉徴収票 5）土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書） 6）住民票の写し 7）住宅ローン残高残高証明書 8）マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード。
このうち、1）・2）は税務署のほか、国税庁HPからダウンロードも可能。3）は手元にあるはずですが、なければ不動産会社などで写しを入手、4）は勤め先からもらえます。
一方、5）以下は、それぞれの窓口で申請が必要です。5）は法務局、6）は地元の自治体、7）は金融機関で出してもらいます。また、8）は今回の確定申告から必要になりました。すでに通知カードは各家庭に配布されていますが、見当たらない場合は地元の自治体に再発行申請が必要です。入手に時間がかかる場合もあるので、準備はお早めに。